個人開業で知っておくべき確定申告について
確定申告とは
日本では、国税について「申告納税制」を採用しているため、自分で税額を申告して納税しなければなりません。この納税金額を確定する作業が「確定申告」になります。個人事業主の事業年度は、一律1月1日〜12月31日と決まっています。年度会計をまとめて、翌年の2月16日〜3月15日の間に税務署に提出することで確定申告します。
確定申告には、大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。特に青色申告にはメリット・デメリットがありますので、自分に見合った方を選んでいきましょう。
【白色申告】
「白色申告」は、簡単な帳簿付けで確定申告ができるものです。単式簿記というシンプルな記録方法で、売上金額や取引日、経費、売上先などを記入、保存していきます。事前に白色申告をする旨を申請する必要はありません。青色申告をしないと自動的に白色申告をすることになります。ただ、白色申告の場合は、青色申告で享受できるメリット(控除額65万円など)を受けることができません。
【青色申告】
「青色申告」は、原則として複式簿記によって毎日の取引状況を帳簿に記録し、それに基づいて確定申告します。複式簿記は帳簿付けが煩雑で、簿記の知識を必要としますが、大変な分、減税メリットがあります。青色申告のメリット・デメリットは以下になります。
【青色申告のメリット】
・最大で65万円を所得金額から差し引く特別控除を利用できる(簡易簿記の場合10万円)
・赤字が発生した場合、その赤字分を翌年度から3年間繰り越せて、黒字の年度所得と相殺できる
・家族従業員の給与(青色事業専従者給与)を必要経費扱いにできる
・30万円未満の固定資産については、少額減価償却資産として購入年度に一括で経費として計上できる
【青色申告のデメリット】
・帳簿付けが難しい(複式簿記による詳細な帳簿作成が必要)
・事前申請・許可が必要である
・帳簿書類について7年間の保存義務がある
【確定申告が必要ない場合】
開業したからといって、全ての人が確定申告をしなければならないわけではありません。事業が赤字の場合、納税の必要がないので確定申告は不要になります。また、個人事業者には38万円の基礎控除があるので、事業所得が38万円以下の場合、確定申告の必要はありません。
確定申告に必要なもの
確定申告は毎年2月16日~3月15日の期間で行われます(暦の都合で設定がずれる場合あり)。以下に必要な書類などを記しますので、期限に間に合うようにもれなくそろえて、内容に不備がないように準備しましょう。
【白色・青色申告共通で必要な書類など】
1.確定申告書B
確定申告書には、AとBの二つの様式があります。個人事業主が白色申告・青色申告を行う場合には、「確定申告書B」を使用します。税務署や行政の担当窓口などで入手できるほか、国税庁のホームページからダウンロードできます。「確定申告書A」は、主に会社員などの給与所得者が納税後の還付申告に使用するものです。
2.本人確認書類
確定申告書には、本人確認書類として「マイナンバーカード」か「マイナンバー通知カード」などの番号確認書類が必要になります。通知カードの場合は、運転免許証や健康保険証などがセットで必要です(いずれも「写し」を貼付)。また、住所を変更していたり、結婚などによって姓が変わったりしている場合には、運転免許証の裏面に記載されている内容も必要になります。
3.配偶者・扶養親族・事業専従者のマイナンバー(必要な場合のみ)
配偶者特別控除や扶養控除を受ける場合に必要になります。この場合は番号を記入するだけでよく、写しを貼付する必要はありません。
4.各控除関係の書類
社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄付金控除、小規模企業共済等掛金控除、地震保険料控除、雑損控除などの書類です。これらの証明書は、日本年金機構や保険会社など、発行する窓口がそれぞれ異なります。紛失した場合も、問い合わせた上で再発行が可能です。明細書が必要なものについては、別途自身で準備が必要です。
【白色申告に必要な書類】
・収支内訳書
「収支内訳書」は、その年の売上額、仕入額、人件費、家賃、減価償却費などの経費等を記載する書類です。事業年度である1月1日から12月31日までの実績を記載し、確定申告書Bと共に提出します。
また、提出する必要はありませんが、平成26年以降、白色申告でも、帳簿付け(日ごとの収支記録)が義務付けられています。収支金額や必要経費が記載されている帳簿は、7年間、それ以外の帳簿及びその他の書類(領収書や請求書)などは、5年間の保管が義務付けられています。
【青色申告に必要な書類】
1.所得税の青色申告承認申請書
「所得税の青色申告承認申請書」は、青色申告の対象となる事業年度の3月15日までに、税務署に提出する必要がある書類です(1月16日以降に開業した場合は、開業日から2カ月以内)。
一日でも期限を過ぎてしまえば、その年の青色申告での対象となる事業年度での確定申告はできなくなるため、前もってしっかり準備をしておく必要があります。また、前年まで白色申告をしていて青色申告に切り替える場合も、3月15日が期限となります。
なお、所得税の青色申告承認申請書は、青色申告を開始する初年度のみの提出になります。継続して青色申告する場合は、2年目は提出不要です。
2.青色申告決裁書
全4ページになる書類で、1ページ目は損益計算書、2・3ページ目は損益計算書の内訳、4ページ目は貸借対照表となっています。損益計算書には、1年間の事業の売上や経費を記入します。4ページ目の賃借対照表では、事業における財産や負債の状況を明示します。
確定申告の方法と手順
確定申告をするには、大きく分けて二つの方法があります。一つは書類を入手して手書きで記入・作成し、税務署に提出する方法。書類は国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署・市区町村の担当部署で直接受け取ることで入手します。記入を終えたら、必要書類をすべてそろえて税務署に直接持ち込むか郵送します。
もう一つは「e-Tax(イータックス)」を利用する方法です。「e-Tax」とは、国税庁が管轄・運営している「国税電子申告・納税システム」です。インターネット環境があれば、自宅でも職場でもパソコンを使って気楽に確定申告ができます。さらにスマートフォンでも利用できるので、書類作成時の自由度は高くなっています。
また、市販の確定申告用ソフト(会計ソフト等)もe-Taxに対応しているものが複数あるので、それらを利用すれば、帳簿付けから確定申告までより効率的に進められるかもしれません。
いずれの場合も、必要な書類および入力フォームなどに正確な情報を記入し、期限内に提出する必要があります。申請の期限が迫っている中で、書類の取り寄せや記入内容での不明点の確認などで焦ってしまうと、書類不備につながり、申請を受理してもらえないという事態になりかねません。白色申告・青色申告いずれにしても、日頃からしっかり帳簿付けをして、必要な書類や帳票類を保管しておき余裕を持って確定申告を行いましょう。
こんな記事も読まれています
- 賃貸事業用コンテンツ
- 店舗開業の手順 コンセプト固め~開店まで
- 賃貸事業用コンテンツ
- 店舗経営に伴うリスクと備えについて
- 賃貸事業用コンテンツ
- 「商店会」などの団体について
- 賃貸事業用コンテンツ
- リースバック方式での新規店舗開業について
- 賃貸事業用コンテンツ
- 店舗開業成功のカギ!事業計画書の作り方
不動産お役立ち情報
コンテンツ一覧
会社案内
株式会社みとま不動産
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神3丁目2-4-201
TEL:092-732-5536
FAX:092-732-5537
営業時間:9:30~18:00
定休日:土、日・祝
スマートフォンサイト
スマートフォンサイトは、こちらからアクセスしてください。
不動産お役立ち情報
- 不動産お役立ち情報
- 売却は「売却理由」と「取引の流れ」が大切
- 住まいを売る契約の流れ
- 家の買い替えは、購入が先か売却が先か?
- 自宅に「住みながら上手に売る方法」とは
- 物件の引渡しまでに売主がしておく準備とは
- 仲介だけではない不動産売却の4つの方法
- 不動産価格の「相場」を知り上手に売るには
- 査定から成約までの「価格」の違いとは
- 売主が負う「契約不適合責任」とは
- 不動産売却時に必要な書類と取得方法
- 自力でも売れる?個人売買の可能性とリスク
- 「任意売却」でローン滞納の損害を最小限に
- 不動産の売却方法「仲介」を詳しく知ろう
- 「共同仲介」と「単独仲介」とは何か
- 不動産会社と結ぶ「媒介契約」の種類とは
- 売却時に選ぶ「一般媒介契約」とは
- 売却時に選ぶ専任・専属専任媒介契約とは
- 知っておきたい「買取保証付き仲介」とは
- 不動産の評価額はどのように決まるのか
- 住まいの買い換えの成否は資金計画がカギ
- 不動産を売るときの諸費用はいくらかかる?
- ローン残債がある住まいの抵当権抹消とは
- 土地売却時にかかる「譲渡所得」課税とは
- 売却時の「3000万円特別控除」とは
- 不動産売却後の確定申告は必要?不要?
- 住まいの買い換えで使う「つなぎ融資」とは
- 価格査定を複数会社に依頼する理由
- うまく使いたい「簡易査定」と「訪問査定」
- 中古一戸建てはどのように評価されるのか?
- 売れやすい土地の条件と売るための対策とは
- 土地は「古家付き」「更地」どちらで売る?
- 土地売却を円滑に進めるためのポイント
- 売却時に必要な土地の「境界確定測量」とは
- 「旗竿地」を売るために知っておきたいこと
- 農地はどうすれば売れる?地目の変更とは
- 住まいの売却時期を決める4つのポイント
- 築20年以上の家を売却するためのポイント
- 築30年超の古家の売却について
- 物件がなかなか売れない…その理由と対処法
- 「買取り」を利用してスムーズに不動産売却
- 売却を依頼する不動産会社はどう選ぶ
- 居住中の内見希望への対応ポイント
- 現地見学で物件をアピールする方法あれこれ
- マンションを有利な条件で売却する戦術とは
- 再建築不可物件を売却するときのポイント
- 「賃貸」にはない「持ち家」のメリットとは
- マンションVS一戸建て 選び方の基準は?
- 新築と中古どちらを買う?その違いを知ろう
- 購入物件の希望条件を整理する
- 住宅購入時は希望立地をよく考えよう
- 間取りの考え方を理解して住まいを選ぶ
- 世帯タイプ別の住まい選び
- 購入前に知っておきたい住まいの「階段」
- 「住宅の性能評価」とは
- 住宅資金の前にライフプランを考えよう
- 住まいを買う契約の流れ
- 物件購入の申込み前から売買契約までの流れ
- 物件の最終確認と残代金の精算・引渡し
- マイホームの引渡しから入居までの流れ
- 販売担当者との上手なコミュニケーション術
- 新築物件の内覧会と入居説明会について
- 入居後のトラブルへの対応について
- 住まいの「買いどき」について考えよう
- マイホームはいつ買う?判断する3つの基準
- 20代の住まい購入のポイント
- 30~40代の住まい購入のポイント
- 50~60代の住まい購入のポイント
- 一戸建て購入で大切な土地選び
- 建売住宅と注文住宅の特徴と違いとは?
- 意外に知らない「建築条件付き土地」とは
- 住まい方で違う「二世帯住宅」のタイプとは
- 一戸建ての新生活について
- 大規模?高層?マンションのタイプを知ろう
- 一戸建て感覚で住めるマンションとは
- 魅力的なマンションの共用施設・サービス
- マンションの新生活について
- 注目の「リノベーション物件」とは
- 理想への近道は「中古+リノベーション」
- 「建物状況調査(インスペクション)」とは
- 資金計画を考えよう! 諸費用も忘れずに
- 年収、ローン…家の購入予算はどう決める?
- 住宅購入時に「頭金」はどのくらい必要か
- 予算よりも高い物件は買える?その方法は?
- 住宅購入に必要な初期費用とは
- ローン以外に住まい購入後にかかる費用は
- 住宅ローンを利用するメリットについて
- 住宅ローンにはどんな種類がある?
- 住宅ローンの金利タイプとは
- 住宅ローンの返済方法について
- 住宅ローンの返済期間はどう考える
- 住宅ローンの審査基準ってどういうもの?
- 住宅ローンのボーナス返済とは
- 住宅ローンの申込みから融資実行までの流れ
- 返済で失敗しない適正な住宅ローンの組み方
- 「フラット35」について
- 住宅ローン返済を楽にする「繰上げ返済」
- 共働き世帯のための住宅ローンとは
- 住宅ローンの借り換えについて
- 家を買い替える強い味方「買い替えローン」
- 購入時に考えるべき「住まいの将来性」とは
- 購入時に考えるべき住まいの「資産価値」
- 一戸建て見学時の留意点
- マンション見学時の留意点
- 物件以外にも重要な現地確認とは
- 購入申込みは何をする?留意点は?
- 売買契約時の留意点とは
- 「重要事項説明」と注意点について
- 不動産登記手続きを知っておこう
- 副業としての不動産投資を考える
- 不動産投資とはどういうものかを知ろう
- 投資物件の種目ごとのメリット・デメリット
- 不動産投資で重要な「利回り」を理解しよう
- オーナーチェンジ物件での投資とは
- 不動産投資の節税効果とは
- 不動産投資のリスクを減らす分散投資とは
- 不動産投資の概要~目的に合った投資を~
- マンション投資で重要な「管理状況」とは
- 防犯性の高いマンションの投資効果と確認点
- 遠方への転勤時、持ち家は売却か?賃貸か?
- なぜ土地活用が必要なのか
- 土地活用方法それぞれの魅力とは
- 不動産投資の必要経費と確定申告について
- 賃貸経営でのランニングコストについて
- 「不動産投資ローン」を知ろう
- 賃貸経営で必要な「修繕」について考えよう
- 「リバースモーゲージ」とはどんなもの?
- 空室対策の基本ポイント
- 賃貸経営で発生するトラブル・苦情への対応
- 「家賃滞納」時にオーナーはどう対応するか
- 「家賃保証会社」とはどういうもの?
- 退去時の原状回復義務と敷金返還について
- 所有物件の「付加価値」を高めるリフォーム
- ライバル物件に差をつけるリフォーム活用法
- 賃貸物件入居者のプチリフォームについて
- 賃貸管理サービスについて
- 賃貸管理はプロに任せるのが安心な理由
- 住まいを貸す契約の流れ
- 空き家を相続したらどうすればいい?
- 複数の相続人での不動産相続について
- 実家を売却する場合、相続前後でどう違う?
- 不動産のみを相続した場合の相続税について
- 不動産の購入が相続税対策に有効な理由
- 相続した不動産の名義変更について
- 起業の形は法人設立と個人事業主のどっち?
- 店舗開業の手順 コンセプト固め~開店まで
- 「店舗コンセプト」が重要な理由と設定方法
- 店舗開業成功のカギ!事業計画書の作り方
- 商圏調査の基本とは?長く続けるお店づくり
- 貸店舗物件の種類・特徴を知ろう
- 事業用賃貸物件と居住用賃貸物件はどう違う
- 店舗経営に伴うリスクと備えについて
- 店舗物件の「二度の引渡し」とは
- 事業主が知っておくべき店舗の内装制限とは
- フランチャイズという起業の選択肢を考える
- リースバック方式での新規店舗開業について
- 個人開業で知っておくべき確定申告について
- 「商店会」などの団体について
- 店舗開業時にかかる費用には何がある?
- 開業資金の準備・調達について
- 「開業費」「創立費」の取り扱いと節税効果
- 事業用不動産賃貸借での「権利金」について
- 入居する店舗はどう選ぶか
- 失敗しない「出店場所選び」をするために
- 事業の成否を左右する出店立地について
- 居抜き物件で開業するメリット・デメリット
- スケルトン物件を選ぶメリット・デメリット
- 「空中店舗」での集客を考える
- 店舗開業に必要な手続き・資格について
- 「飲食店営業許可」と申請手続きについて
- 深夜営業するときの届け出と注意すべきこと
- 店舗の賃貸借契約時の留意点
- 失敗しないための店舗デザインの考え方
- 店舗レイアウトを考えよう
- 店舗内外装デザインから施工の依頼について
- 店舗施工でまず重要な見積もりとその見方
- 店舗施工で失敗しない依頼先選定時の注意点
- バリアフリーを考えた店舗づくりについて
- 店舗の外装について知っておくべきこと
- アパートとマンション、どちらがいいの?
- タウンハウスとテラスハウスはどんなもの?
- 賃貸で一戸建てに住むという選択肢
- 住みたい物件の希望条件を整理しよう
- もう迷わない!候補物件の絞り方・選び方
- 賃貸住み替え、物件を絞り込む3ステップ
- 希望の立地条件を考える
- 住み心地を左右する住まいの設備・仕様
- 気になるセキュリティー対策を確認しよう
- インターネット環境は事前に確認しよう
- 南向き以外も魅力!方角選びのヒント
- アパート・マンションの管理形態を知ろう
- 子育て世帯の賃貸物件の選び方
- ペットと暮らすための部屋選び
- 住む期間に合わせた物件選びをしよう
- 住まい選び~駅から離れた物件について~
- 検討の価値あり!女性専用物件とは
- 「家具・家電付き物件」を借りるという選択
- 家賃月額予算は全体支出をイメージしよう
- 家賃の上限はどれくらい?考慮すべきは何?
- 学生一人暮らしの家賃上限はどう考える
- 家賃の相場を調べよう
- 賃貸物件の管理費・共益費って何?
- 賃貸住宅の初期費用には何がある?
- 敷金・礼金・更新料についてきちんと知ろう
- 引越し費用について考えよう
- 新生活で必要なものを予算内でそろえるには
- 不動産会社に相談・訪問するときのポイント
- 安心して不動産会社に行くために
- 物件内見の準備と注意点について
- 内見時のチェックポイント
- 内見での室内・建物周りのチェックポイント
- 快適な暮らしに不可欠な周辺環境をチェック
- 住まいを借りる契約の流れ
- 住みたい物件を決めたら入居申込みをしよう
- 入居審査ってどういうもの?
- 賃貸借契約時に必要な書類とお金について
- 契約前の「重要事項説明」について
- 住まいの賃貸借契約で確認しておくべきこと
- 「家賃保証会社」の利用とはどういうものか
- 賃貸物件の借主側からの中途解約について
- 退去時の原状回復と敷金について
- 引越し会社の選び方
- 引越し準備と当日の流れ
- 引越し前に新居の掃除と原状確認をしよう
- 効率的に引越し当日をこなすための注意点
- 引越し時のチェックポイント
- 引越しのときのゴミはどうやって処分する?
- 不用品・大きなゴミの処分について
- 役所への届け出など新生活に必要な手続き
- 引越し直後から快適に暮らすために
- 間取り図を見て新生活をイメージしよう
- 快適に暮らすために居住ルールを確認しよう
- 近隣へのあいさつで安心・円滑なお付き合い
- 町内会・自治会は加入必須?メリットは?